人事・労務問題解決のパートナー/社会保険労務士のコラボレーション/賃金制度、人事評価制度

労働時間・ワークライフバランス講座

企画業務型裁量労働の対象業務

企画業務型裁量労働制が適用できるのは、「対象となる業務が存在する事業場」です。

それでは、どのような業務が対象となるのでしょうか？
それは次の要件を満たす業務です。

イ　事業の運営に関する事項についての業務であること

事業の運営に影響を及ぼす事項又は当該事業場に係る事業の運営に影響を及ぼす独自の事業計画や営業計画をいいます。
対象事業場における事業の実施に関する事項が直ちにこれに該当するものではなく、例えば、次のように考えられます。

(イ)本社・本店において企業全体に係る管理・運営とあわせて対顧客営業を行っている場合、当該本社・本店の管理・運営を担当する部署において策定される当該事業場の属する企業全体の営業方針については「事業の運営に関する事項」に該当します。

なお、本社・本店で対顧客営業を担当する部署に所属する個々の営業担当者が担当する営業については「事業の運営に関する事項」に該当しません。

(ロ)事業本部である事業場における、企業が取り扱う主要な製品・サービス等についての事業計画については「事業の運営に関する事項」に該当します。

(ハ)地域本社や地域を統轄する支社・支店等における、事業活動の対象としている主要な地域における生産、販売等についての事業計画や営業計画については「事業の運営に関する事項」に該当します。

(ニ)工場において、本社・本店の具体的な指示を受けることなく独自に策定する、主要な製品・サービス等についての事業計画については「事業の運営に関する事項」に該当します。
なお、個別の製造等の作業や当該作業に係る工程管理は「事業の運営に関する事項」に該当しません。

(ホ)支社・支店等において、本社・本店の具体的な指示を受けることなく独自に策定する、複数の支社・支店に係る事業活動の対象となる地域における生産、販売等についての事業計画や営業計画については「事業の運営に関する事項」に該当します。

(ヘ)支社・支店等において、本社・本店の具体的な指示を受けることなく独自に策定する、当該事業場のみに係る事業活動の対象となる地域における生産、販売等についての事業計画や営業計画については「事業の運営に関する事項」に該当します。
なお、本社・本店又は支社・支店の具体的な指示を受けて行う個別の営業活動は「事業の運営に関する事項」に該当しません。

ロ 　企画、立案、調査及び分析の業務であること

「企画」、「立案」、「調査」及び「分析」という相互に関連し合う作業を組み合わせて行うことを内容とする業務をいいます。 ここでいう「業務」とは、部署が所掌する業務ではなく、個々の労働者が使用者に遂行を命じられた業務をいいます。

したがって、対象事業場に設けられた企画部、調査課等の「企画」、「立案」、「調査」又は「分析」に対応する語句をその名称に含む部署において行われる業務の全てが直ちに「企画、立案、調査及び分析の業務」に該当するものではありません。

ハ 　当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務であること

使用者が主観的にその必要があると判断しその遂行の方法を大幅に労働者にゆだねている業務をいうものではなく、当該業務の性質に照らし客観的にその必要性が存するものであることが必要です。

ニ 　当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務であること

当該業務の遂行に当たり、その内容である「企画」、「立案」、「調査」及び「分析」という相互に関連し合う作業をいつ、どのように行うか等についての広範な裁量が、労働者に認められている業務をいいます。
したがって、日常的に使用者の具体的な指示の下に行われる業務や、あらかじめ使用者が示す業務の遂行方法等についての詳細な手順に即して遂行することを指示されている業務は、これに該当しません。