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様々な会社の人事・賃金制度づくりのお手伝いをしていて、もっともポイントになると感じるのは、「このプロジェクトのキーマンは誰なのか」ということです。
キーマンになる人と改革の基本方針や制度の内容を共有していないと、プロジェクトの進行はうまくいきません。
仮に完成にこぎつけても、運用の段階でつまずきます。
人事制度の場合、プロジェクト終了後の運用フェーズに入っても、キーマンが引き続き同じ役割を担うことが多いからです。
キーマンとなる人は、制度改革がなぜ必要なのか、どのような方向でいくのがいいのか、従業員の受け止め方はどうなのかといったことを把握しています。
そして、制度改革に向けて社内のコンセンサスを得ることもします。
では、誰がキーマンになるのか?
これは会社によって様々です。
所管部署の責任者、すなわち、人事部長や総務部長のこともあるし、経営トップのこともあります。
あるいは、トップの特命を受けたプロジェクトリーダーのこともあります。
「やはり人事部長では?」 こう思うかもしれません。
しかし、人事部長は人事業務の管理で手一杯で、制度改革プロジェクトに手が回っていないこともあります。
あるいは、改革に関心がない、さらには、抵抗勢力になっていることもあります。
こういう場合は、プロジェクトの進行にも結構気を使わなくてはなりませんが。
「こういうことは社長でしょう」 中小企業の場合、こういうことが多い。
しかし、社長が総務部長にまかせっきりにしていることも少なくありません。
こう考えていくと、「キーマン」にも実は2種類あることが分かります。
「オフィシャルキーマン」と「実質キーマン」の2つです。
もちろん、1人で両方の役割を担っていることもあります。 これが一番話が早い。
しかし、これが別々になっていたり、錯綜していたり、あるいはねじれていることが結構あります。
ここを上手に交通整理し、押さえていくことがプロジェクト成功のコツになるのでしょう。
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