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賃金、人事制度講座

「組織・チームの成果」を賃金に反映する企業が増加

賃金を、どんな基準で決定し、どんな仕組みで支払うか?
これは、人を雇う以上、常に経営者の頭を悩ませる問題です。

「できる人に報いたい」
「成果によって差をつけるのは当然だ」
「しかし、長期間がんばっている人に冷たくしたくない」
「個人の成果だけでなく、チームの成果も見ないと」

…こんな風に、いろいろな考えがあります。

会社内外の環境によっても、変化します。

私が在籍していた会社でも、社業が沈滞ムードだったときは、「新規事業、改革」にシフトした基準をつくったことがあります。
人事制度面から、新規事業創出にドライブをかけようと試みたわけです。


では、世の中一般の動きはどうなっているのでしょうか?
この点について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が去る6月16日、「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」結果を発表しました。

従業員数50人以上の企業へのアンケート調査です。

同調査によると、企業は今後の賃金体系について、次のように考えているようです。

・賃金体系は、「職能」「職責・役割」をより重視する傾向に
・賃金制度の見直しでは、「組織・チームの成果」を賃金に反映する企業が増加する見込み
・今後の賃金制度運用面の見直しでは4 割が「評価による昇進・昇格の厳格化」をあげる


成果主義は近年、ネガティブな側面が強調されています。
しかし、成果を人事処遇の基準にすること自体は、間違ってはいません。

実は、この点に異論を唱える人は、そう多くはありません。

では何が問題だったのか?
それは、次のような点でしょう。

・数値万能主義になってしまっていた。
・結果万能主義になってしまっていた。そのため、途中の「プロセス」が軽視された。
・半年や1年など、短期的な成果を重視しすぎた。
・個人成果を重視しすぎた。そのため、チームへの貢献がおざなりにされた。

こういったデメリットもきちんと押さえたうえで、自社にフィットした人事・賃金制度を検討しましょう。

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