本文へスキップ

人事・労務問題解決のパートナー/社会保険労務士のコラボレーション/賃金制度、人事評価制度

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル
TEL.
03(5665)3570 e-mail. info@hrm-consul.com

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15

人材活性化講座recture

TOP | ACEのご紹介 | ACEのコンセプト | ACEのサービス/料金表 | 人材活性化講座 | メルマガ/小冊子 | お問い合わせ | 就業規則作成・見直し

賃金、人事制度講座

職能資格制度とは(2)〜職能要件書


「できる社員とは?」

→「注文をたくさん取ってこれること」
「画期的な新製品を開発できること」
…いずれも正しい定義です。

でも、これでその人の「能力」を判定したり、「能力開発」するのは、多分無理です。
「注文をたくさん取るにはどんな能力が必要なのか」が分かっていないといけません。

それなら、どうやって?

そのために必要なものが「職能要件書」。
職能要件書をつくるために必要な作業が「職務調査」と言われるものです。

1)職能要件書

職能要件書とは、職能資格の定義書です。
職能資格制度設計のはじめの段階で、次のように資格ごとのおおまかな期待要件を定めました。

「△△等級:上長の指導のもと、担当業務をこなすことができる」
「○○等級:独力で担当業務をこなすことができる」

これを、職能要件書として、もっと詳細に定めます。
職能要件書では、能力を、知識、企画力、実行力、折衝力、などの要素に分解します。

そして、等級ごと、要素ごとに、中身を定義していきます。

たとえば、
「3等級:就業規則の主要な部分は頭に入っている」
「4等級:就業規則の主要な項目と、それに関連する法律のことが頭に入っている」
――という感じです。

職能要件書は、共通のものと職種別のものを作るのが一般的です。「職種」とは、「同じ種類の仕事の集まり」のことで、「営業職」「技術職」といったくくりです。

同じ等級でも、職種によって必要な能力は異なります。
ただ、どの職種でも共通的に必要な能力もあります。

たとえば、「企画書を分かりやすくまとめることができる」というような能力は、どの職種にも共通して必要なものでしょう。
一方、「新製品に関する市場調査を実施し、データ分析を的確にできる」というような能力は、営業職やマーケティング職固有のものといっていいでしょう。

共通的な能力と、職種ごとに固有の能力を整理して、定義していくのがいいでしょう。

2)職能要件書の作り方

人事部門などの担当部署が、現場の責任者や、ベテラン社員などに、アンケート調査やヒアリング調査をして、洗い出していくのが一般的です。
両方を併用するのがいいでしょう。

実際に作業をすると、色々悩ましい問題にぶつかります。
「これは、企画力か折衝力か、どっちだろう?」
「これは3等級か3等級か、どっちだろう?」
などなど。

経験的に言えるのは、あまり厳密に考えないほうが良いということです。(いい加減でいいということではありませんが)。
「ころあい」が大事です。「ころあい」とは、「これなら多分、運用できるだろう」ということです。

最初から完璧を求めないことです。
どんなに完璧に作ったつもりでも、実際の運用では、必ず実態とそぐわない部分が出てきます。「完璧だ」と思い込んでいると、柔軟な対応ができなくなります。

また、職務調査の作業で修正する必要も出るかもしれません。
「作っても、常に見直す」という姿勢が必要です。

前へ  次へ

関連リンク


人材活性化講座目次


TOP | ACEのご紹介 | ACEのコンセプト | ACEのサービス/料金表 | 人材活性化講座 | メルマガ/小冊子 | お問い合わせ | 就業規則作成・見直し

無料小冊子、メルマガ

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15
TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
E-Mail:info@hrm-consul.com

メンバー最新書籍、執筆記事

人事実務
「月刊人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」
(杉山秀文著)
経理ウーマン
「月刊経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」
(杉山秀文著)

プロの人事賃金コンサルタント
「プロの人事賃金コンサルタントに
なるための教科書」
(二宮孝著 日本法令)

労働条件審査実践マニュアル
「労働条件審査実践マニュアル」
(五十嵐一浩、杉山秀文著 日本法令)

労働条件審査実務
「DVD 手順でわかる労働条件審査実践実務」
(五十嵐一浩、杉山秀文 日本法令)

朝型勤務実践ガイド
「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」
(杉山秀文著
ビジネスパブリッシング)