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改正高齢者雇用安定法が施行されて1年が過ぎました。
クライアント企業の、改正法に伴う就業規則等の見直しに忙殺されたのが、つい昨日のように思い出されます。
振り返ると、何はともあれ、改正法に適合するようにしたというのが、正直なところです。 しかし、それだけでいいわけではありません。
実際、先進的な企業では、将来を見据えた改革に取り組んでいます。 大事なのは、「高齢者雇用の問題は、高齢者だけを見ていても解決しない」ということです。
以前から言われていることですが、今後、日本の労働力は確実に減っていきます。 これまでは、経済環境が悪かったため、その問題は表面に出ていませんでしたが、昨年からの景気回復を受けて、人材不足の問題が大きくクローズアップされてきています。
私のクライアントさんも、人がいないためにせっかくの受注機会を逃していると嘆いています。
人口が減ってしまっていること自体は、企業努力ではどうにもなりません。
個別企業ができることは、手元の人材をしっかり引き止め、いかに有効活用していくことです。
問題はいろいろあります。 人手不足といっても、あらゆる職種・階層にわたって不足しているわけではありません。
社会全体としてもそうですし、個別企業にあっても同様でしょう。
ミスマッチの問題です。
働く人の意識の問題、人件費の問題もあります。
こうしたことをひとつひとつ解きほぐし、真のエイジレスを目指す必要があるのです。
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