本文へスキップ

人事・労務問題解決のパートナー/社会保険労務士のコラボレーション/賃金制度、人事評価制度

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル
TEL.
03(5665)3570 e-mail. info@hrm-consul.com

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15

人材活性化講座recture

TOP | ACEのご紹介 | ACEのコンセプト | ACEのサービス/料金表 | 人材活性化講座 | メルマガ/小冊子 | お問い合わせ | 就業規則作成・見直し

賃金、人事制度講座

職務分析・職務評価のやり方(1)


人事制度をこれからどうしていきたいですか?
−−この問いかけに対する答えはいろいろでしょう。
ただ、ある程度共通しているのは、1人1人の働きに見合った賃金を支払いたいということです。

それにも温度差はあります。
完全実力主義を標榜する人もいれば、年功序列的な部分も残しつつ、働きぶりも見るという人もいます。

どれがいいとか、悪いとか言うことはできません。
会社の考え方、ポリシー、そして会社の文化しだいですから。

それはともかく、何らかの形で従業員の働きぶり、つまり会社への貢献度を賃金に反映させようということになれば、何らかの基準が必要になります。

そのひとつが、「能力」に見合った賃金。これが職能資格制度&職能給です。
もうひとつが、担当している仕事のレベルに対応した賃金。つまり職務等級制度&職務給と、役割等級&役割給なのです。

職能給というのは、目に見えない「能力」を賃金の基準にしています。
「目に見えない」と言っても、見えるようにするやり方はあるのですが、もっとダイレクトに、会社への貢献度を見ることができる方法はないかというニーズもあります。

それにこたえるのが、職務給、役割給だと言っていいでしょう。

職務等級制度・職務給を導入する場合、まずやらなくてはならないのが、「職務分析という作業です。
職能資格制度を導入するときは、「職務調査」というのを実施します。

何だか似たようなコトバがでてきますね。

何が違うのかといえば…
職務調査は、「課業(task)」という単位で仕事を分析します。
一方、職務分析は、「職務(job)」という単位で仕事を分析します。

1)職務とは

職務(job)とは、「1人の人が担当する仕事の集まり」のことです。
「採用職」、「営業職」などです。

現実には、1人の人が、質・レベルの異なる仕事を担当していることが多いでしょう。
採用担当者が、人事異動の仕事の一部も担当していたりします。
ですから、「1人の人が担当する仕事の集まり」というのは、理論的・概念的な「モデル」になります。

また、同じような職務でも、レベルは様々です。
そのため、ランク分けが必要です。「営業職1」「営業職2」といった具合です。

職務分析の結果は、いろいろな用途に使われます。(使うことが可能です)
採用、配属・人事異動、研修、人事考課、職務給の決定、業務改善です。
つまり、人事施策の主なもの、そして人事施策以外の用途にも利用可能です。

職務調査が、課業(task)という、仕事を細分化したものを対象にしているのに対し、職務分析は、「1人の担当業務」を対象にしているので、上記のようなことに利用しやすいと言えます。

それでは、この職務分析は、どのようにやればいいのでしょうか。

2)職務分析の内容

職務分析で分析するのは、主に次のようなものです。

  • 職務内容
    職務の目的、方法、手順などです。業務マニュアル的なものになります。
  • 職務要件
    その職務を行うために必要な知識、経験、能力などです。
  • 職務責任
    もしその職務を遂行しなかった場合の損害の程度です。
  • 職務権限
3)職務分析の方法

職務分析のやり方は、これまでいろいろなものが開発されてきました。
主なものをあげてみます。

  • 記述法
    調査表に記入させる方法です。
  • 観察法
    分析者が直接現場で観察します。
  • 面接法
    分析者が職務担当者にインタビューする方法です。
  • 実験的分析法

職務によって分析方法は異なります。
製造現場などの場合、観察法や実験的分析法が適していますが、研究職、企画職でこれをやっても、何も分析できないでしょう。

また、職務分析を人事部門だけで実施するのは、まず不可能です。営業や製造の現場のマネジャークラスの人を集めた、「職務分析委員会」のようなものを組織し、実施するのがよいでしょう。

4)職務記述書

職務分析の結果は、「職務記述書」というドキュメントにまとめます。
ここに、職務内容、職務要件、職務責任、職務権限をまとめます。

前へ  次へ

関連リンク


人材活性化講座目次


TOP | ACEのご紹介 | ACEのコンセプト | ACEのサービス/料金表 | 人材活性化講座 | メルマガ/小冊子 | お問い合わせ | 就業規則作成・見直し

無料小冊子、メルマガ

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15
TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
E-Mail:info@hrm-consul.com

メンバー最新書籍、執筆記事

人事実務
「月刊人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」
(杉山秀文著)
経理ウーマン
「月刊経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」
(杉山秀文著)

プロの人事賃金コンサルタント
「プロの人事賃金コンサルタントに
なるための教科書」
(二宮孝著 日本法令)

労働条件審査実践マニュアル
「労働条件審査実践マニュアル」
(五十嵐一浩、杉山秀文著 日本法令)

労働条件審査実務
「DVD 手順でわかる労働条件審査実践実務」
(五十嵐一浩、杉山秀文 日本法令)

朝型勤務実践ガイド
「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」
(杉山秀文著
ビジネスパブリッシング)