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人材育成・活性化講座

社内公募制度構築・運営のノウハウ(4)

社内公募では、どんな案件を対象にするものなのでしょうか?
また、案件はどこが決めるのでしょうか?

まず、募集案件の内容について。
これには2つのパターンがあります。

1)新規プロジェクト
2)既存部署の人員補充・増員

社内公募制には、「事業に必要な人材の発掘」と、「人材育成」という2つの目的があります。
ただ、社内FAと異なり、社内公募は「会社が人を募集し、応募する人が手を上げる」という、「会社主導」の制度です。
別の言い方をすると、「求人主導の制度」です。

その観点で考えると、募集案件は、「社内公募で人材を発掘したい案件」ということになり、新規プロジェクトなどが中心となるでしょう。

実際、新規プロジェクトに限って社内公募を実施している会社もあります。

ただ、あまり限定的に考えなくてもいいように思います。

既存の部署でも、欠員補充や増員など、人材を調達する必要性が生じた場合、できれば「やりたい」と思っている人に来てもらいたいでしょう。

また、従業員にも、「来年は○○部に異動したい」といったニーズがあるはずです。

もちろん、自己申告制度など、従業員の異動希望を吸い上げる制度で、こうしたニーズに応えるという手もありますが、社内公募を活用してもいいと思います。


次に、募集案件はどこが決めるのかということです。
これは経営トップや幹部会などが決めるという方法と、各部署が決めるという方法があります。
また、各部署が申請し、人事部や経営トップが審査して決めるという方法もあります。

全社的なプロジェクトなどは、経営トップが決めることになるでしょう。

それ以外の場合は、どうするか。
これは、各部署にどの程度権限が委譲されているかによります。

各部署が決め、人事部門などが承認するというのが現実的かと思います。
ただ、導入当初は、人事部門の指導力が必要になるかもしれません。


制度導入当初は、現場もどうすればいいのか、戸惑いもあるかと思います。
たとえば、欠員が生じた部署に対して、人事部門が社内公募制の利用をアドバイスするなどといったことも必要かもしれません。

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