人事・労務問題解決のパートナー/社会保険労務士のコラボレーション/賃金制度、人事評価制度

ＴＯＰ | ＡＣＥのご紹介 | ＡＣＥのコンセプト | ＡＣＥのサービス／料金表 | 人材活性化講座 | メルマガ／小冊子 | お問い合わせ | 就業規則作成・見直し

---

非正社員活用講座

パートタイマーの人事・賃金制度(9)〜賃金制度(1)

---

◆賃金体系

賃金体系とは、「賃金の決定基準をどうするか」ということを意味します。

これは、以前お話した「格付制度」とイコールになります。

つまり、こういうことです。

• 格付制度：職務基準−−賃金体系：職務給
• 格付制度：役割基準−−賃金体系：役割給
• 格付制度：職能基準−−賃金体系：職能給

---

賃金はこの格付ランクに対応します。

たとえば職務基準だと、 担当している仕事のランクが上がった場合、つまり仕事の難易度、責任の重さなどが高い仕事に変わった場合、職務等級が上がり、それに対応して賃金が上がります。

したがって、職務等級に対応した賃金テーブルが必要になります。

この点は、役割給、職能給いずれの場合でも同じです。

◆賃金形態

賃金の支払い形態には次のようなものがあります。

• 時給制
• 日給制
• 日給月給制

パートタイマーで一般的な形態は時給制ですが、勤務時間のパターンがそれほど多くなければ、日給制の方が管理しやすいかもしれません。

業務実態に合わせて適切な形態を選択します。

◆賃金項目

それでは、具体的にどのような賃金項目を設定するのがいいか、見ていきます。
（なお、名称は一般的なものを使っていますが、実際に設定する場合は、会社で適切な名称を考えてください）

＜基本給＞

文字通り基本となる賃金です。 ここを、先ほどお話した、職務給、役割給、職能給のいずれかにするのが一般的です。

＜基準内手当＞

次のようなものが考えられます。

・役職手当：パートタイマーを店長、リーダーなど何らかの役職につけた場合、所定の手当を支給するのがベターです。その方がモラールアップにもなります。

・精勤手当：1ヶ月などの一定期間の勤怠状況に応じて支給します。

・技能手当：スキルの向上に対して支給します。また、特別なスキルを身につけた人に支給するという方法もあります。

もちろんこれらの手当を設けるかどうかは、会社の考え方次第です。

たとえば、精勤手当は設けず、勤怠状況は人事評価に反映させるという考え方もあります。

また、基本給は時給、諸手当は月決めということにしてもＯＫです。

＜時間外手当＞

当然ですが、時間外手当などは法に則り支給しなくてはなりません。

時間外の割増率は次の通りです。

・残業：2割5分増 (月の残業時間が60時間を超える場合は5割増)
・深夜勤務：2割5分増
・休日出勤：3割5分増

深夜勤務とは、午後10時〜午前5時の勤務を指します。
したがって残業時間が深夜に及んだ場合、その時間については割増率5割となります。

ただし注意が必要なのは、この割増賃金支払義務は、あくまでも法定労働時間（1日8時間、1週40時間）を超えた場合及び法定休日（1週1日または4週4日）に仕事をさせた場合に発生するものです。

たとえば、1日の所定勤務時間が6時間の人に、いつもより1時間長く仕事をさせた場合、合計7時間なので、法定の8時間を下回ります。したがってこの1時間分については、賃金支払義務は当然ありますが、割増しにする必要はありません。

ここをどうするかは、会社の自由です。

＜その他＞

・通勤手当など

前へ　　次へ

関連リンク

• パートタイマー賃金制度構築講座(1)
• パートタイマー賃金制度構築講座(2)
• (3)パートタイマーの格付制度(1)
• (4)パートタイマーの格付制度(2)
• (5)パートタイマーの格付制度(3)
• (6)パートタイマーの格付制度(4)
• (7)パートタイマーの人事評価制度(1)
• (8)パートタイマーの人事評価制度(2)
• (9)パートタイマーの賃金制度(1)
• (10)パートタイマーの賃金制度(2)

---

非正社員活用講座目次

人材活性化講座目次

---

ＴＯＰ | ＡＣＥのご紹介 | ＡＣＥのコンセプト | ＡＣＥのサービス／料金表 | 人材活性化講座 | メルマガ／小冊子 | お問い合わせ | 就業規則作成・見直し

---