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「わが社の人件費は高いのか?低いのか?」
これは分かっているようで、実はそうでもありません。
「賃金水準」なら、まだ分かりやすいでしょう。
(実際、「人件費が高い(低い)」と言いながら、よく聞いてみると「賃金水準」の話だったということがよくあります)
人件費水準が高いか、低いか、つまり人件費水準が適正かどうかを見る指標として、「労働分配率」があります。
これは、「付加価値÷人件費」という算式で出します。
◆付加価値
ここで問題になるのが、「付加価値」。
付加価値とは、「企業が生み出した経済価値」と定義できます。
したがって、「付加価値=売上高−外部購入費用」ということになります。
つまり、会社に入ってきた収入から、外部に出ていったおかねを差し引いた残りということです。
概念的にはそういうことになるのですが、実務的には、付加価値の算出には、次の2通りがあります。
本来この2つは、同じになるはずですが、統計調査などでは、費目の取り方などによる違いが生じるのが現実です。
主な付加価値統計の算定式は、次の通りです。
(資料出所:「労働分配率のすべて」労働新聞社)
@中小企業庁「中小企業の財務指標」
付加価値=経常利益+労務費+人件費+支払利息割引料−受取利息配当金+賃借料+租税公課+減価償却費
A経済産業省「工業統計表」
付加価値=生産額−原材料試用額等−減価償却費
※労働分配率計算のための人件費は現金給与総額)
B財務省「法人企業統計年報」
付加価値=営業利益+役員給与+従業員給与+福利厚生費+支払利息等+動産不動産賃借+租税公課
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