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人件費管理講座

人件費の構成比率から何が見える?


「人件費管理講座(7)人件費それぞれの費目はどれぐらいの比率になっているか」で、人件費が費目ごとにどんな構成になっているかを見てみました。

この中で、いわゆる「現金給与」、つまり月例の給与と賞与が総額人件費に占める比率は次のようになっていました。

・所定内賃金:59.32%
・所定外賃金:5.89%
・賞与:15.81%

ただ、この統計調査の元になった残業時間は約14時間です。
もし30時間程度になったとしたら、所定外賃金の比率は12%程度になると思われます。


人件費に頭を悩ませている経営者の方は多いと思います。

しかし、そのために法違反を犯してはなりません。

法違反の典型が、サービス残業。

これが表ざたになると…

・労基署の指導
・過去2年の遡り払い+遅延利息
・刑事告発

…こんな「悪夢のシナリオ」が待っています。
会社存亡の危機にもなりかねません。


ところで、上の数字を見ていると、あることに気づきませんか?
そう、所定外賃金の比率は賞与の3分の1程度なのです。

もちろん、前述の通り、これは残業時間が約14時間の場合の数字ですから、残業時間がもっと長い場合は、比率も上がります。
それでも、賞与と大体同じぐらい。

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「だから時間外手当は大したことないのだ」などと言うつもりはありません。
やはりコストとしてはバカになりません。

ただ、肝心なのは、「ある特定の費目だけにこだわらない」ということ、言い方を変えると、「総額人件費のワクで考えましょう」ということなのです。

人件費管理講座目次

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