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人件費管理講座

人件費を考える指標には何があるか(4)


◆付加価値のとらえ方

労働分配率というのは、「会社が生み出した価値から、労働者にどれだけ配分するか」、平たく言えば「会社の稼ぎの中の、労働者の取り分」です。

労働分配率は、「人件費÷付加価値」という算式で出しますが、この「付加価値」の出し方にも、いろいろあります。

前回、代表的(と思われる)ものを3つご紹介しました。

@中小企業庁「中小企業の財務指標」
付加価値=経常利益+労務費+人件費+支払利息割引料−受取利息配当金+賃借料+租税公課+減価償却費

A経済産業省「工業統計表」
付加価値=生産額−原材料試用額等−減価償却費
※労働分配率計算のための人件費は現金給与総額)

B財務省「法人企業統計年報」
付加価値=営業利益+役員給与+従業員給与+福利厚生費+支払利息等+動産不動産賃借+租税公課

どれが適切かは、一概に言えません。
特に、減価償却費を入れるのが適切かどうか、議論のあるところです。
ただ、付加価値を、労働分配率だけでなく、資本効率を見るなど、他の目的で使う場合は、減価償却費を入れた方がいいこともあります。

次の2つの視点で、自社の付加価値を算定するのがいいでしょう。

1)どの統計を準拠指標とするかを決める
2)首尾一貫させる

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