本文へスキップ

人事・労務問題解決のパートナー/社会保険労務士のコラボレーション/賃金制度、人事評価制度

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル
TEL.
03(5665)3570 e-mail. info@hrm-consul.com

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15

人材活性化講座recture

人件費管理講座

人件費はコントロール可能か? Part1


◆コントロールできる人件費とできない人件費がある

人件費には、前回お話しした通り、いろいろなものがあります。
前回はこれを、「現金給与」と「現金給与以外の人件費」に分けて考えました。

この見方は、従業員に支払っている給与・賞与だけが人件費ではないということを、しっかり意識させてくれます。

ところで、人件費には、別のとらえ方というか、分類方法があります。

それは、「会社(経営者)がコントロールできるのか、できないのか」という観点からの分類です。

◆コントロールできない人件費とは?

コントロールできない人件費の代表格が、法定福利費、つまり社会保険料の事業主負担分です。

これを完全に会社がコントロールするのは不可能です。

社会保険料率も上昇傾向にあります。
2009年は雇用保険料が引き下げになりましたが、このようなことは例外と考えておいた方がいいでしょう。
医療保険、年金財政の逼迫を背景に、社会保険料率が今後も増加が予想されます。

ただ、コントロールがまったくできないかといえば、そんなことはありません。
採用数の抑制や賃上げ・賞与の抑制などによって、間接的に法定福利費の伸びを抑制することはできます。

◆コントロールできる人件費とは?

採用費、教育研修費は、会社の政策などによって、弾力的に増減できるでしょう。
また、法定外福利費も、比較的コントロール可能です。
ただし、就業規則に定めてある場合は、福利厚生も労働条件になりますから、減らす場合は、きちんと協議、手続きを踏まなくてはなりません。

賞与も、会社のコントロールの余地が大きい人件費項目でしょう。
一般的に賞与は、会社の業績や個人の成果に応じて支払うとしているケースが多いので、弾力的に額を決めることが可能です。

ただし、労働組合との団体交渉で賞与を決めている場合は、労使合意をきちんとしなくてはなりません。

また、就業規則に「賞与は○月○日に、○○ヶ月」という風に、計算式などが明記してある場合は、その内容が会社の義務となりますので、「弾力的に決める」というわけにはいかなくなりますから、注意が必要です。

前へ  次へ

関連リンク


人材活性化講座目次


無料小冊子、メルマガ

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15
TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
E-Mail:info@hrm-consul.com

メンバー最新書籍、執筆記事

人事実務
「月刊人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」
(杉山秀文著)
経理ウーマン
「月刊経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」
(杉山秀文著)

プロの人事賃金コンサルタント
「プロの人事賃金コンサルタントに
なるための教科書」
(二宮孝著 日本法令)

労働条件審査実践マニュアル
「労働条件審査実践マニュアル」
(五十嵐一浩、杉山秀文著 日本法令)

労働条件審査実務
「DVD 手順でわかる労働条件審査実践実務」
(五十嵐一浩、杉山秀文 日本法令)

朝型勤務実践ガイド
「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」
(杉山秀文著
ビジネスパブリッシング)